企業・児童福祉施設、介護施設の業務継続計画をサポート

事業継続計画（BCP）とは

いま、内閣府や経済産業省、厚生労働省、国土交通省などでは、「事業継続計画（BCP）」「業務継続計画」「事業継続マネジメント（BCM)」の策定を各企業や福祉施設で推進しているのをご存知でしょうか？

介護施設では義務化（令和6年3月が期限）。児童福祉施設では努力義務化になりました。

本来、BCPは経営計画の一貫なので、義務化になったから手掛けるという性質のものではありません。

企業の持続可能性を高めるために、様々なリスクを想定して（例えば社長さんのスキャンダルなどもリスクです）重み付け評価し、戦略を立てておくことが基本です。

ただし日本では地震や水害などの自然災害による経済損失の懸念から、国を挙げて事業継続計画、事業継続マネジメントに力を入れています。

SDGsもそうですが、BCP、BCMを行っている企業は持続可能性が高いと見做されるので、融資において信用保証枠が増えるなどのインセンティブもありますし、実際に大きな災害が起きたときに、多くの中小企業が倒産に追い込まれる中、生き残れる可能性がずっと高くなります。

保育園は、いますぐ真剣に取り掛かるべき

私がセミナー等で常にお伝えしているのは、「形式だけのBCPではなく、（顧客、従業員の）命を守れるBCP」を作りましょう、ということです。

特に努力義務化となった保育施設に関しては、顧客＝園児（0歳から6歳までの未就学児）なので、園の継続はもちろんですが、こどもの命を守る、という側面が強くなります。

私自身、2人の子育て中の父親ですし、幼い子どもたちが巻き込まれた様々な災害事例を見るにつけ、施設の代表者さんには、真剣に向き合ってほしいと願わずにはいられません。

保育園（認可・認可外）・幼稚園・認定こども園のための業務継続計画（BCP）セミナーを開催中

保育園等では、業務継続計画という聞き慣れない文書の策定が努力義務化となり、焦っている理事長先生、園長先生が多いようです。

これは防災リテラシーのない職員さんが片手間にこなせるような代物ではないので、重要ポイントだけでも知っていただきたいと、毎週オンラインセミナーを開催しています。

保育園、認定こども園等の理事長先生や園長先生、また交流会で保育関係者の方とお知り合いの方、ぜひこちらのセミナーをご受講、ご紹介いただけると嬉しいです。